事故物件の売却相場

事故物件の売却相場は、発生した事件・事故の内容や物件の状況などによって変わります。一概にいくらで売却できるとは言えません。
ここでは、事故物件の売却相場や相場を調べる方法、高く売却するためのポイントを解説します。

事故物件とは

事故物件とは、事件や事故によって人が死亡した不動産を指します。主に自死・他殺が発生した不動産を事故物件と呼びますが、発見時の状況によっては孤独死も該当します。
事故物件は心理的な抵抗が強いことから、市場価格よりも価値が低くなってしまう場合があります。売却する際は業者に相談し、査定を受けることが大切です。

事故物件に該当するもの

事故物件に該当する不動産は、主に自死や他殺が発生した物件です。孤独死で特殊清掃が必要とされる不動産や、火災が発生した不動産なども事故物件に該当することがあります。ただし孤独死はケースバイケースで、発生したからといって事故物件になるとは限りません。

事故物件は国土交通省がガイドラインを公開しています。事故物件=人が死亡した不動産とは限りませんので、当てはまるかどうか判断に迷った際はガイドラインを確認してみるとよいでしょう。

事故物件に該当しないもの

一方、以下に当てはまる場合は事故物件とみなされません。

• 孤独死ですぐ発見された場合
  （特殊清掃が不要な場合）
• 集合住宅の隣室での自死や他殺
• 日常的に起こりうる事故
  （転落・転倒事故、入浴中の死亡など）
• 自宅での病死や老衰による死亡

孤独死で特殊清掃が不要なケースや、マンションなど集合住宅の隣室で事案が起きた場合は、事故物件には該当しません。
転倒・転落が原因で死亡した時など、日常的に発生することのある事故や、自宅での病死・老衰も事故物件とは異なります。

事故物件の売却相場

事故物件の売却相場は、通常の不動産と比較して価値は下落しますが、下落幅は事件・事故の内容や物件の状況で変わります。
事故物件になった原因に関わらず、ある程度は価値が下がると考えておきましょう。

孤独死の売却相場

孤独死が発生した事故物件の売却相場は、資産価値の2～5割減が目安です。物件の状態や特殊清掃の有無なども影響するため、本来の価値よりも下がると考えられます。
一方で発見が早期であれば、事故物件に該当しないケースもあります。

自死の売却相場

自死が発生した事故物件の場合、売却価格は資産価値の3～7割減が目安です。
ただし自死の状況にもよりますので、特殊清掃の範囲が限定的な不動産などは、さほど価値が下落しないことも考えられます。

他殺の売却相場

他殺が発生した事故物件は、資産価値の5〜8割減が目安です。孤独死・自死と比較して買い手が見つかりにくいため、価値の大幅な下落も珍しくありません。
売却する際は業者に相談し、適切なアドバイスを受けましょう。

事故物件の売却相場を
調べる方法とは？

事故物件の売却相場は、不動産情報サイトを利用するか、不動産業者へ査定を依頼することで調べられます。不動産情報サイトを利用する場合、周辺の物件価格から相場を割り出せます。例えば周辺物件相場が2,000万円なら、事故物件の相場は1,000〜1,800万円となります。

より詳しい相場を知りたい時は、不動産業者の査定を受けましょう。プロの査定を受けることで、具体的な査定額や実際の買取価格などを把握できます。

事故物件を高く売るコツ

清掃・リフォームをする

事故物件を売却する際は、特殊清掃やリフォームも検討しましょう。優先的に行っておきたいのは特殊清掃です。費用は数万〜数十万円ほどで、臭いや汚れを除去できます。
リフォームすると事件・事故の痕跡を取り除けますが、高額な費用が発生する可能性もあります。リフォームの有無で迷った際は、不動産業者と相談してみましょう。

仲介で売却する

時間がかかっても高く売却したい時は、不動産業者の仲介が適しています。仲介は実勢価格に近い価格で売却可能なため、後述の買い取りと比較して高値が期待できます。
しかし事故物件は買い手が限られますので、売却までに時間を要します。買い手を探す間も事故物件の維持管理は必要なため、負担が増えるおそれもあります。

買い取りを依頼する

できるだけ早く手放したい時は、不動産業者の買い取りが適しています。業者が直接事故物件を買い取るため、仲介と比べて売却額が低くなる可能性があります。
一方、査定結果に問題がなければ、すぐに売買契約を結ぶことも不可能ではありません。
特に事故物件は買い手が見つかりにくいため、売却スピードの早さはメリットといえます。

早く、確実に売るなら
買取業者への依頼が
おすすめ

できる限り早く、確実に事故物件を売却したい場合は、買取業者に相談してみましょう。買い手を探さずに済む買い取りなら、早ければ数日〜数週間で売却可能です。
事故物件を早く手放すことで、維持管理の負担も軽減できるうえ、仲介とは異なってリフォームの必要性も低いため、リフォーム費用を節約できる可能性もあります。