自死の事故物件売却

自死が発生した不動産は事故物件に該当します。事故物件でも売却は可能ですが、売却金額は相場より安くなるのが一般的です。また告知義務などの手間もあります。ここでは、自死の事故物件の告知義務の注意点や売却相場、売却のポイントなどを紹介します。

自死は事故物件に
該当する？

自死が発生した不動産は心理的瑕疵が生じるため、事故物件として扱われます。事故物件は告知義務が課せられます。告知することで一般的な不動産と比べて仲介での売却は難しく、購入希望者も限られてしまうのが実情です。自死がマンションの共用部で起きた場合、通常は日常的に利用されない場所と考えられるため心理的瑕疵がないと判断され告知義務は発生しないケースが多いです。しかし、何も知らずに購入した後で自死が起きていたと知った場合、心理的抵抗を感じる人は少なくありません。トラブルに発展する可能性もあるため、トラブル回避の観点からは告知した方が望ましいとされています。告知の有無は個別の状況次第で判断が難しいため、専門家への相談も検討しましょう。

自死があった事故物件は、基本的に告知義務が生じます。特に住宅内での自死は心理的瑕疵に該当し、売買や賃貸の際には買主や借主に対して告知が必要です。マンションの共用部での自死については、日常的に利用されるか否かや事件の社会的インパクトにより告知義務の判断が分かれます。社会的に大きな影響がある事件では事故物件として扱われ、告知が求められる可能性が高いです。告知義務の期間は賃貸で約3年とされる一方、売買では明確な期間の定めがありません。原則として永久的に告知義務が続くため注意が必要です。告知義務を怠ると、「瑕疵担保責任」や「契約不適合責任」が問われ、契約解除や損害賠償請求のリスクがあります。判断が難しいため、事故物件に詳しい不動産業者へ相談することが推奨されます。

共用部での自死は告知義務対象外

マンションの共用部で起きた自死については、原則として告知義務がないとする判例があります。共用部は所有者全員の共有部分であり、日常的に特定の住戸と結びつかないため、心理的瑕疵とは認められにくいとされているからです。ただし、社会的に大きなインパクトを持つ事件やニュース等で広く知られている場合は、トラブル回避のため告知すべき可能性が高いとされています。特に一棟マンションなどの売却時には、共用部での自死も告知義務対象となるケースがあるため、慎重な判断と専門業者への相談が不可欠です。

自死の事故物件の売却相場

自死が発生した事故物件の売却相場は、実際の資産価値の7〜8割ほどです。事故物件の市場価格が3,000万円の場合、実際の売却価格は2,100〜2,400万円程度になります。

事故物件は市場価格より安くなってしまうものの、価値がゼロになることはありません。物件の状況・立地などの条件次第では、相場より高く売却できる可能性もあります。

自死の事故物件を売却するポイント

共用部でも告知をする

共用部での自死は原則として告知義務がないとされる場合もありますが、社会的に大きなインパクトを持つ事件では買主が心理的抵抗を感じるため、告知したほうがトラブル回避になります。実際、共用部は所有者全員の共有部分ですが、生活に密接に関わる玄関や廊下などでの自死は告知対象となることもあるため、専門の不動産業者に相談し判断を仰ぐことが重要です。

遺品整理と特殊清掃を行ない綺麗にする

自死があった事故物件を売却する際は、遺品整理と特殊清掃をしっかり行うことが重要です。遺品整理では故人の所有物を整理・処分し、状況によっては専門業者に依頼するとスムーズに進みます。特殊清掃は血液や体液の汚染、悪臭の除去を専門の技術で徹底的に行い、通常の清掃では落ちない汚れや臭いを除去します。物件の衛生状態が改善され、買主の不安を軽減し売却しやすくなります。

時間をおいて売り出す

自死のあった事故物件の売却では、事件直後は買い手がつきにくく相場より大幅に価格が下がるため、時間をおいてから売り出すことが効果的です。時間が経つことで事件の記憶が薄れ、物件の心理的抵抗が和らぐ傾向があります。ただし、期間を空けても告知義務は消えないため、隠さずに正確に伝える必要があります。

更地にしてから売却する

建物を解体し更地にすることで、現地の環境がリセットされ、買主の心理的抵抗が下がりやすくなるため、売却しやすくなる可能性が高まります。また、駐車場など土地としての活用も検討できるため運用の幅が広がります。しかし、土地自体に事故歴が残るため告知義務は消えません。また、解体費用がかかることや更地になることで固定資産税が上がるというデメリットもあるため、専門業者に相談し慎重に判断することが重要です。

事故物件の買取業者に依頼する

自死のあった事故物件の売却では、専門の事故物件買取業者に依頼することが有効です。一般の買い手は心理的抵抗が強く、売却が難しい場合が多いため、事故物件の取り扱いに慣れた業者に任せることで早期の現金化が可能となります。買取業者は事故物件の特性を理解しており、現状のまま買い取ってくれるため、リフォーム費用や告知トラブルの心配も軽減できます。ただし、相場よりも低い価格になる傾向があります。

自死の事故物件の売却事例