自死や他殺など、さまざまな事情から事故物件となった不動産は、心理的に避けられやすい傾向があります。
ここでは、事故物件の売却相場や事例についてご紹介します。
事故物件とは
事故物件は、主に自死や孤独死などの事故が発生した不動産や、他殺などの刑事事件によって人が死亡した物件をいいます。明確な判断基準はないものの、事件や事故が発生し、心理的に避けられやすい不動産が該当します。
事故物件は心理的瑕疵があるため、賃貸・売買などの取引を行う際には告知義務が発生します。事故物件になった原因次第では、資産価値が大きく低下します。売却する場合は、相場を把握しておくことも大切です。
自死の事故物件売却
自死によって事故物件となった不動産は、売却価格が資産価値より2〜5割ほど低下する可能性があります。業者に売却する場合、資産価値よりも数割ほど値下がりすると考えておきましょう。
自死が発生した事故物件は需要が少ないものの、業者に買い取りを相談することが可能です。辛い気持ちを断ち切りたい時は、売却を検討してみましょう。
他殺の事故物件売却
他殺が起きた不動産は、心理的瑕疵が生じるため事故物件とみなされます。売却時には告知義務がありますので、買取業者には正確な情報を伝えることが大切です。
他殺が発生した事故物件の売却相場は、資産価値の5〜8割減が目安となります。市場での価値は下がってしまいますが、売却すれば心理的な負担を軽減することが可能です。
孤独死の事故物件売却
室内・敷地内で孤独死が発生した場合、発見時の状況や状態によっては事故物件とみなされます。ただし個々のケースによりますので、必ずしも事故物件になるとは限りません。
孤独死が起きた事故物件の売却相場は、資産価値の2～5割減が目安です。通常の不動産より需要は少ないものの、さほど資産価値は低下しません。
火災の事故物件売却
火災によって損傷した不動産は、被害の内容によって事故物件と判断されることがあります。心理的瑕疵が認められる場合は告知義務が生じる上、売却価格にも影響することは避けられません。修復や更地化、用途変更など状況に応じた方法を検討し、適切に売却を進めることが大切です。判断を誤ると契約トラブルを招くおそれがあるのでご注意ください。
ゴミ屋敷の事故物件売却
孤独死や病死があったゴミ屋敷は、状況により事故物件と判断されることがあります。ゴミ屋敷の事故物件化は、遺体の発見の遅れ等による特殊清掃の有無が主な判断の基準。事故物件と判断された場合、売却時には相続人に告知義務が発生します。状況を放置せず、遺品整理や清掃を進めたうえで、訳あり物件の買取を扱う専門業者に依頼することが現実的です。
マンションの事故物件売却
マンションが事故物件になる原因は、主に自死や他殺、孤独死などです。室内はもちろん、利用者の多い共用部で事件・事故が発生した時も事故物件とみなされる場合があります。事故物件となったマンションの売却相場は、原因によって異なります。過去の売却事例も参考にしながら、業者に買い取りを相談してみてはいかがでしょうか。
アパートの事故物件売却
仮にアパートが事故物件になっても、一般市場での売却に制限が入るわけではありません。ただし売却価格が相場より低くなる傾向があること、また心理的瑕疵による買主への告知義務を負うことなど、通常の不動産取引とは異なる状況になります。特殊清掃やリフォーム、一定期間を空けるなど工夫で売却可能性を高めることは可能ですが、早期に物件を手放したいならば、訳あり物件専門の買取業者へ相談してみましょう。
戸建の事故物件売却
自死や他殺が発生した戸建は、事故物件とみなされるのが一般的です。孤独死が発生した場合、発見までに時間がかかると事故物件になるケースもあります。
事故物件となった戸建の売却相場は各ケースによりますが、他殺は資産価値が下落しやすい、孤独死は価値の下落が限定的などの傾向があります。
空き家の事故物件売却
事故物件となった空き家でも、買主さえ見つかれば売却することは可能です。ただし、価格は相場より低くなり、かつ買主への告知義務が生じることなどに売主は留意しなければなりません。対応を誤れば買主から損害賠償を求められることもあるので、慎重に売買を進める必要があります。特殊清掃やリフォーム、更地化、買取専門業者への相談など、状況に合わせた対処で円滑な売却を目指しましょう。
