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ケガレ地・事故物件は売却できる?

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「ケガレ地」や事故物件であっても、正しく対処すれば売却は可能です。ただし、告知義務への対応や所有し続けるリスクを理解しておかなければ、思わぬトラブルにつながることもあります。

本記事では、ケガレ地・事故物件を手放す際に知っておきたい基礎知識や、専門業者へ相談するメリットなどについて詳しくご紹介していきます。

「ケガレ地」とは?事故物件との違いと不動産における扱い

「ケガレ地」や事故物件と呼ばれる不動産は、通常の土地とは異なる特別な扱いを受ける場合があります。まずはケガレ地という言葉の意味や事故物件との関係性、不動産取引における告知義務の範囲について確認しましょう。

「ケガレ地」の意味と心理的瑕疵との関係性

「ケガレ地(穢地)」とは、風水や地相の考え方において、湿気が多い、磁場が悪い、過去に惨事があったなどの理由から縁起が悪いとされる土地を指す言葉です。この概念自体に法律上の明確な定義はありませんが、不動産業界で扱われる「心理的瑕疵」と重なる部分が多くあります。

心理的瑕疵とは、買主や借主が心理的な抵抗感を抱く可能性のある物件のことで、事件・事故による死亡や近隣の嫌悪施設の存在などが該当します。ケガレ地とされる土地も、過去の言い伝えや惨事の記憶が買主の心理的な抵抗感につながるケースがあるため、不動産取引の場面では心理的瑕疵の一種として扱われる場合があります。

ケガレ地・事故物件に生じる告知義務の範囲

事件や事故、自死などによって人が亡くなった不動産を売却する場合、国土交通省が公表しているガイドラインに基づき、買主への告知義務が発生します。自然死や日常生活の中での不慮の死については、原則として告知義務がないとされていますが、周知性が高い事案では告げる必要が生じる場合もあります。

一方で、ケガレ地と呼ばれる土地にまつわる過去の歴史や言い伝え程度であれば、必ずしも告知義務の対象になるとは限りません。ただし、後々のトラブルを防ぐためにも、把握している情報については買主に丁寧に説明しておくことが望ましいといえます。

参照元:【PDF】国土交通省「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001426603.pdf

ケガレ地・事故物件を所有し続けるリスク

ケガレ地や事故物件をそのまま所有し続けると、精神面や経済面などのさまざまなリスクが生じやすくなります。ここでは、所有を続けることで発生しやすい代表的な3つのリスクについて見ていきましょう。

所有し続けることで生じる精神的ストレス

ケガレ地や事故物件を所有し続ける方の中には、「何か嫌なことが起きるのではないか」という漠然とした不快感や恐怖心が湧き上がる方もいます。相続によって取得した場合、自分の意思とは関係なく所有することになるため、なおさら心理的な負担を感じやすい傾向にあります。また、周囲や近隣住民からの噂話が耳に入った結果、精神的な負担を感じてしまうケースも少なくありません。

売却活動の長期化

一般の不動産市場では、「いわくつき」「ケガレ地」「事故物件」と呼ばれる物件は極端に敬遠される傾向があります。心理的な抵抗感から購入をためらう買主が多いため、価格を相場より下げたとしても、簡単に買主が見つかるわけではありません。結果として売却活動が長期化し、思うように現金化できない状況に陥ることもあります。

所有し続けることで発生する維持費用の負担

住んでいない、あるいは活用できていない状態であっても、所有しているだけで固定資産税が課され続けます。また、空き家や空き地として放置していれば、雑草の草刈りや建物の管理といった維持コストが定期的に発生します。

これらの費用は、物件を活用できていないにもかかわらず、必ず支払い続けなければならなりません。長く所有すればするほど、無駄な出費が重なっていきます。

ケガレ地・事故物件を手放す2つの方法

ケガレ地や事故物件を手放す際の主な選択肢には、「仲介売却」と「直接買取」の2つがあります。それぞれのメリット・デメリットを理解したうえで、自分に合った方法を選ぶようにしましょう。

選択肢①:一般の不動産会社による「仲介売却」

一般の不動産会社に仲介を依頼して売却する方法です。買主が条件を飲んでくれるならば、相場に近い価格で売却できる可能性が「わずかに残されている」という点はメリットといえます。

一方で、たとえ自費でお祓いや解体を行ったとしても、必ず仲介で売れるという保証はありません。また、ポータルサイトへの掲載などの売却活動を行うことで、「事故物件・ケガレ地」であるという事実が周囲に知れ渡ってしまう可能性もあります。仲介売却を選ぶ場合は、これらのデメリットも十分に踏まえておく必要があります。

選択肢②:訳あり不動産専門の「直接買取」

訳あり不動産専門の買取業者に直接売却する方法です。お祓いや解体、清掃を行わずとも、現状のままで売却できる点が大きなメリットです。また、周囲に知られることなく即現金化でき、売買後にトラブルが発生した場合の責任を負わずに済む点も直接買取の魅力と言えるでしょう。

一方で、一般の不動産会社による仲介売却と比較すると、売却価格は低めになる傾向がある点に要注意。やや価格は低くても速やかに物件を手放したい、という方には適した選択肢といえます。

ケガレ地や事故物件の処分を「専門の買取業者」へ相談すべき理由

ケガレ地や事故物件の処分に悩んでいる場合は、専門の買取業者への相談が有効な選択肢のひとつです。

専門の買取業者であれば、お祓いや解体、清掃を行っていない現状のままでも買い取ってもらえるため、自分で費用をかける必要がありません。また、広告を出さずに買い取りが行われることが一般的なため、「ケガレ地・事故物件を売った」と周囲に知られる心配も少なくなります。加えて、プロの事業者が買い取ることで契約不適合責任が免責されるケースが多いため、売却後に損害賠償等を請求されるリスクも抑えられます。

専門の買取業者に売却すれば、以後は不気味な物件を所有し続ける必要はありません。精神的な負担から解放され、気持ちに区切りをつけて次の生活へと前進できるでしょう。

まとめ

「ケガレ地」や「事故物件」は、無理に費用をかけて綺麗にしようとせず、現状のままどう手放すかを考えることが重要です。

仲介での売却を選んだ場合、仮にお祓いや解体、リフォームなどにかけたとしても、その費用を反映させた価格で売れるとは限りません。もとより、買主が現れる保証すらありません。いつまでも売れずに残っていれば、心理的にも経済的にも負担が増すばかりです。

ケガレ地をスムーズに手放したい方には、事故物件の取扱実績が豊富な専門業者に相談してみることをおすすめします。

『悲しみに暮れるご遺族の
力になりたい』から始まった
事故物件の買取専門業者
ハッピープランニング
株式会社

ハッピープランニングは、一都三県を中心に事故物件を専門に取り扱っている買取業者。
ご遺族に寄り添う姿勢を大切にし、相談者一人ひとりと向き合いながら事故物件の買い取りを行っています。

大熊昭氏
代表
大熊昭

大熊氏は親友の自死をきっかけに事業を始めた背景があり、これまでに多数のメディアに出演した実績があります。
また、3,000件以上の相談に対応した実績を活かし、
事故物件の買い取りをサポートしています。

※参照元:ハッピープランニング公式HP
(2025年4月1日調査時点)
(https://happyplanning.jp/)
妻、子、猫4匹の7人家族
事故物件買取の傍ら、保護猫のための賃貸物件運営も行う。